1985-05-23 第102回国会 参議院 法務委員会 第12号
ただ、少しく付言いたしますならば、今申し上げました重要な責務を負っております補助者が、やはり登記についての国の機関でありまする法務局、いわゆる登記所に出入りもいたさねばなりませんので、そのような面の正確な把握という意味におきまして、現在、員数にある程度の制限を置きまして、その員数を各地域の実情に照らしまして当該地方の法務局長と御相談、御協議をいたしまして、十分司法書士会の主体的意見のもとにラインを引
ただ、少しく付言いたしますならば、今申し上げました重要な責務を負っております補助者が、やはり登記についての国の機関でありまする法務局、いわゆる登記所に出入りもいたさねばなりませんので、そのような面の正確な把握という意味におきまして、現在、員数にある程度の制限を置きまして、その員数を各地域の実情に照らしまして当該地方の法務局長と御相談、御協議をいたしまして、十分司法書士会の主体的意見のもとにラインを引
○鈴切分科員 小幡施設庁長官は四十二年七月五日、内閣委員会の席上、私の質問に答えまして、計画案については、昨年の六月の共同声明以来、日米双方のスタッフ間で意見の交換をしてきておるが、日本側の主体的意見を向こう側に提示して、向こう側の案と突き合わせて一応の案を得て、政府部内で相談の上現地へ提出するという段取りとなっていると言われたわけでありますけれども、計画案の作成はできておりますかどうか。
そういった日本側の主体的意見を向こう側に提示いたしまして、向こうの案と突き合わして最後に折衝する、そのまとまったところで一応の案を得まして、政府部内で相談をした上で現地へ提出するというような段取りでございます。大体時期は、順調にいきますれば九月ごろではないかというふうに考えております。